土地の売買相談室

土地の売買をする際、土地を購入することで必要となる費用を見てみます。

土地の売買には、土地それ自体の費用がかかるのは当然として、
実は他にも多くの費用がかかってくるので注意が必要です。

土地を買う際も、売る際も、どちらの場合も必ず掛かってくるのが、
印紙税になります。1000～5000万円の土地の売買の際には、
一部で15000円ほどの印紙税が費用となります。

先ず、不動産屋が売買の仲介をした場合には、仲介手数料がかかります。
売買金額の3パーセントが上限となります。この際注意が必要なのは、
例えば複数の不動産屋が仲介に絡んでいたとしても、
上限以上の手数料を支払う必要はありません。

次に、土地を買う際に必要となる費用としては、不動産取得税があります。
さらに土地の不動産登記をするときに必要となる登録免許税もかかります。
また、諸々の手続きを司法書士に依頼することが多いので、
司法書士に支払う報酬も必要経費ということになってきます。

土地の売買には税金や経費が沢山かかるのがおわかりに買ったと思います。
得る人は売っただけで費用がかからないと思ったら大きな間違いです。
購入者も販売者も土地を売買するには大きな費用がかかるということを忘れずに。

土地家屋調査士という仕事を皆さんは御存知でしょうか？

土地の売買や、不動産の売買を経験したことのある方であれば、
どこかでその名前を聞いたことがあるはずでしょう。

土地の売買をする際に、参考となる「不動産の表示」、
これにまつわる諸々の業務を行うのが土地家屋調査士の仕事になります。

例えば、不動産の表示に関する登記に必要な土地や家屋の調査・測量、
コレを行うのが土地家屋調査士の大切な業務になります。
また、不動産の表示に関する登記の申請手続きも行います。
不動産の表示にまつわる登記は、所有者にその義務が生じますが、
その手続は一般の人には決して理解しやすいとは言えません。
そこで、土地家屋調査士は、依頼者の要求に応じて、
不動産の表示にかかわる登記の申請手続きを代理で行います。

土地家屋調査士の業務は、不動産の状況を正確に登記することで、
土地の売買を行う際にその取引の安全性を保ち、
人々の財産を確かなものとする大変に重要な業務であると言えます。

土地の売買をする際、土地家屋調査士がどれだけ重要な役割を担うか、
よくわかっていただけたかと思います。

日本土地家屋調査士会連合会という、業界団体のホームページがありますので、
より詳しい情報は是非そちらのページを参考にしてみてください。

土地の売買を行った際、一体どれだけの税金がかかるのでしょうか？

契約にかかる費用はもちろん、固定資産税、印紙税、登録免許税、
不動産取得税、、、土地の売買には多くの税金がかかってきます。

ここで注意が必要なのは、土地売買にかかる税金とは、
土地を売買したときにかかる税金なので、売る方にも、買う方にも、
双方に税金がかかってきます。

土地の売買の税金には、まず土地を買った人には、
印紙税、登録免許税、不動産取得税がかかっってきます。
印紙税とは契約をする際にかかかってくる税金で、
契約書を作る際に必要となる収入印紙は買った人が負担します。
その負担金額は、500万円以上1000万円未満の場合は10000円、
1000万円以上5000万円未満の場合は15000円と、
その売買にかかった金額によって異なります。

登録免許税とは、土地を登録する際にかかる税金です。
これは買った人が負担し、固定資産税の評価額の1パーセントで計算します。

これら以外にも、先に記したとおり、
土地の売買には多くの税金がかかってきます。
土地を購入するには購入代金だけあれば良い、、、
そんなわけには決して行きませんので、ぜひご注意くださいね。